製造小企業の実態と景気動向レポート (2025-03-23〜2026-03-23)
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この1年の製造小企業まわりをざっくり追うと、「仕事は戻りつつあるけれど、利益はそのまま増えにくい」という空気がかなり濃いですね。受注や設備投資に前向きさはある一方で、原材料高、人手不足、価格転嫁の難しさがずっと重しになっている感じです。
① 実需は底割れしていないのに、現場の余裕は細い
内閣府の2026年2月の月例経済報告では、日本経済は緩やかな回復基調、鉱工業生産は横ばいと整理されています。日銀短観でも2025年12月時点の中小製造業DIは 6 と改善しましたが、2026年3月見通しは 2 まで慎重化していて、回復の足取りはまだ強いとは言い切れませんね。
② 投資意欲はあるが、中身は「攻め」より「守り寄り」
日本政策金融公庫の設備投資調査では、2024年度実績は増えた一方で、2025年度当初計画は前年実績比で減少見通しでした。しかも投資目的の中心は更新・維持補修です。つまり、製造小企業は前向きに動きたいけれど、まずは壊さない、止めないための投資を優先しているわけです。
③ オープン系 vs クローズド系というより、「地域密着の実務対応」が主戦場
このテーマではAI業界みたいなオープン対クローズドの構図より、政府系金融、公的白書、中央銀行統計といった一次資料がどう現場を映しているかのほうが重要でした。共通して見えるのは、賃上げや省力化の必要性は強いのに、小企業ほど価格転嫁力と採用力で苦戦しやすい、という構造です。
自分の仕事に引き寄せるなら、「景気が良いか悪いか」だけで見るより、原価上昇を売価へどこまで乗せられるか、更新投資を省力化投資へ変えられるか、この2点で現場を見直すとヒントが増えそうです。あなたの事業では、いま一番詰まりやすいのは受注、採算、人手のどこでしょうか？
中小企業庁
2025年版 中小企業白書
2025年版白書は、中小企業政策の年次報告として、物価高・人手不足・価格転嫁対応の継続を前提に中小企業の現状を整理しています。製造業を含む現場では、賃上げと生産性向上を同時に進める難しさが改めて可視化された内容です。
2025年版 小規模企業白書
小規模企業白書では、小企業が地域雇用や供給網を支える一方、経営資源の薄さゆえにコスト上昇や人材確保の影響を受けやすい構造が整理されています。小さな製造事業者ほど、資金繰りと事業継続の両立が大きなテーマだと分かります。
日本銀行
短観（要旨）（2025年12月）
日銀短観では、中小製造業の業況判断DIが2025年9月の
1から12月に6へ改善しました。ただし2026年3月の先行きは2見通しで、足元は持ち直しても先行きには慎重さが残っています。回復と警戒感が同居する局面ですね。
内閣府
月例経済報告（2026年2月）
2026年2月の月例経済報告は、日本経済を「緩やかに回復」としつつ、米国通商政策の影響に注意を促しています。鉱工業生産は横ばい、企業収益は改善傾向ながら不確実性が残り、製造小企業には外需とコストの両面で読みづらい環境が続いています。
日本政策金融公庫
2026年の中小企業の景況見通し
2025年11月調査ベースの見通しでは、2026年の業況判断DIは2025年より改善予想です。ただ、不安要素の首位は引き続き原材料価格・燃料コスト高騰でした。受注期待はあっても、採算改善にはコスト圧力の吸収が欠かせないことが見えます。
全国小企業月次動向調査（2025年2月実績、3月見通し）
小企業の売上DIは2025年2月に低下し、製造業でもマイナス圏が続きました。一方で採算DIは一定の底堅さを見せ、賃金水準DIは前年より上昇しています。売上が伸び切らない中でも、賃上げ圧力は続く厳しい地合いが表れています。
第132回 中小製造業設備投資動向調査結果
2024年度の国内設備投資額実績は前年度比で増加した一方、2025年度当初計画は減少見通しでした。投資目的は更新・維持補修が最大で、製造小企業の投資姿勢が拡大よりも安定操業と省力化確保に寄っていることが読み取れます。