航空宇宙産業 国内週刊ニュース (2026-03-13〜2026-03-20)
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今週（3/13〜3/20）の国内航空宇宙ニュースを振り返ると、「民間ロケットの挫折」「防衛・宇宙の融合加速」「次期戦闘機の輸出規制改革」という3つのテーマが重なった、なかなか密度の濃い1週間でした🚀
① 民間ロケット「カイロス」3連続失敗の重さ
3月5日、スペースワンのカイロス3号機が打ち上げ68.8秒後に飛行中断。これで同ロケットは3連続失敗となり、日経ビジネスなど主要メディアが「官の論理に縛られた民間ロケットの壁」として構造問題に踏み込んだ分析を展開しています。一方でH3ロケット9号機は8号機失敗の原因究明のため依然として打ち上げ延期中。日本の宇宙輸送能力にとって試練の時期が続いています。ただ、こういう失敗の積み重ねが技術を育てるのも事実。諦めないスペースワンの姿勢に注目したいですね。
② 防衛と宇宙が急速に一体化している
防衛省が今年2月にトライサット・コンステレーション社と締結した2831億円の衛星コンステレーション事業契約が着実に動き出しています。AI搭載の小型衛星群で他国の艦艇やミサイルをリアルタイム追跡する構想で、2027年度末の本格運用を目指しています。「宇宙ビジネス」と「安全保障」の境界線が急速に薄くなっている感じがしますね。
③ GCAP（次期戦闘機）の輸出規制改革が加速
3月11日、Defense Newsが「日本はGCAPの遅れをものともせず輸出規制の迅速化を進めている」と報道しました。GCAP完成の2035年というデッドラインから逆算し、輸出先国との条約整備を先行させる戦略的な動きです。IHIが担うエンジン開発では2年連続の最高益が見込まれるなど、防衛・航空エンジン産業全体が追い風を受けています。
民間宇宙の苦戦と防衛宇宙の前進が同時進行している今、日本の宇宙・航空産業は「誰が、どんな目的で、どこへ向かうのか」という問いが改めて問われているように思います。あなたはこの流れをどう読みますか？
ロケット・宇宙輸送
H3ロケット9号機「みちびき7号機」打ち上げ、2026年度以降に再延期（JAXA）
H3ロケット8号機の打ち上げ失敗（2025年12月）の原因究明が長引き、9号機の打ち上げが2026年3月末の予備期間内に実施不可と正式発表。準天頂衛星システム「みちびき」7号機の軌道投入も2026年度以降にずれ込む見通し。H3の三菱重工への業務移管作業にも影響が及ぶ可能性がある。
H3ロケット、JAXA から三菱重工への業務移管が本格化（日本経済新聞）
7号機まで5機連続成功を受け、8号機からJAXAと三菱重工の連名発表に移行するなど、打ち上げビジネスの民間移管が加速。再使用ロケット開発への布石として、商業化に向けた体制整備が進んでいる。8号機の失敗は移管スケジュールに一定の影響を与えるものの、方向性は変わらない見込み。
スペースワン「カイロス」3号機、打ち上げ68.8秒後に飛行中断——3連続失敗（日本経済新聞）
2026年3月5日、和歌山・スペースポート紀伊から打ち上げたカイロス3号機が飛行中断システムの誤作動とみられる原因で自律爆破。台湾・TASAの衛星など5基が失われた。日経ビジネスは「官の規制に縛られた民間ロケット」という構造問題を指摘。原因究明と4号機に向けた再設計が急務となっている。
防衛・安全保障宇宙
防衛省、衛星コンステレーション事業契約を締結——総額2831億円（防衛省）
2026年2月19日、防衛省とトライサット・コンステレーション社が正式契約を締結。AI搭載の小型衛星多数を低軌道に配備し、他国の艦艇・ミサイル発射装置をリアルタイムで追跡・監視する体制を2027年度末に本格運用開始予定。民間宇宙技術を安全保障に取り込む「軍民融合」型の先例として注目される。
川崎重工、有人機と連携する無人戦闘支援機の開発を推進（Army Recognition）
川崎重工航空宇宙システムカンパニーがロングレンジ型無人戦闘支援機（Collaborative Support Aircraft）の開発を本格化。センサー・武装・支援ペイロードを搭載し、有人戦闘機と連携する「分散型・生存性重視」の作戦能力を確立することを目指す。対ミサイル脅威下での航空戦力維持が開発の主眼。
次期戦闘機（GCAP）
日本、GCAP遅延を乗り越えつつ輸出規制の迅速化を推進（Defense News / 3月11日）
英・伊との政府間契約の遅れにもかかわらず、日本は2035年の初号機納入を死守すべく輸出規制の枠組み整備を前倒しで進めている。防衛装備移転協定を締結する米独印などへの輸出解禁に向けた法整備が加速しており、産業界（三菱重工・IHI・三菱電機）の国際競争力強化にも直結する動き。
GCAP輸出解禁に向けた規制緩和、2035年デッドラインから逆算で加速（19FortyFive）
日本政府が将来戦闘機の輸出を正式に認可する方針を固め、防衛パートナーシップ協定締結国（独・印・米など）への輸出を条件付きで容認。GCAPプログラムの持続性確保と国内防衛産業の市場拡大を両立させる戦略的判断として評価されている。
航空・産業動向
IHI、航空エンジン好調で2026年3月期に2年連続最高益の見通し（日本経済新聞）
民間航空需要の回復と防衛向け需要の拡大が重なり、IHIの航空エンジン部門が急伸。26年3月期の連結純利益は前期比11%増の1250億円見込み。GCAP向け次世代エンジンの先行開発投資も継続しており、防衛・民間の双輪体制で成長軌道を維持している。