他社の不正アクセスの報道を機に、運用中の顧客システム3本を点検した。

運用している顧客向けの業務システム3本を点検しました。 結論から書くと、今回の3本は、確認できた範囲で、安心してよい状態でした。 侵入の形跡は見つからず、攻撃は来ていましたが、成功した形跡もありませんでした。

きっかけは、9月下旬から続いた不正アクセスの公表です。 日本郵便（郵便局アプリ）、ヤマト運輸、佐川急便、セイコーマート、タイムズカー、ニッポンレンタカー。 各社の初報は9月25日から10月1日の間に出て、続報は10月に入っても続いています。 規模は、確認できた範囲で、ニッポンレンタカーの数十名から、タイムズカーの約160万アカウントまで幅があります。

どの会社のシステムも、利用者の個人情報を預かっています。 私が運用している業務システムも、個人情報を預かる点では同じです。 そこで、念のために点検しました。 ただ、形跡がないことと、侵入されていないことの間には、点検では埋められない差が残ります。

日本列島はこの1年でどれだけ動いたか。電子基準点1083局で測ったら、最大は87cmだった

7月28日の熊本地震のあと、東北の太平洋側で地震が減ったように感じていました。去年の暮れから青森や三陸の沖で大きな地震が続いていたのに、最近は地震情報に東北の名前をあまり見かけない。

数えてみると、減ってはいませんでした。東北の太平洋側で揺れた地震は、熊本地震の前も後も月30件前後です。変わったのは一覧のほうで、熊本の余震が7月と8月に毎月300件近く加わり、東北の占める割合が4分の1から1割未満に下がっていただけでした。

では、揺れの回数ではなく地面そのものはどうなのか。国土地理院の電子基準点の座標を、全国1083局について1年分並べてみました。

分析2〜3時間が数分に：中小製造業2社の業務システムに「AIの入口」を付けて見えたこと

2026年9月中旬、顧客管理（CRM）の大手2社が続けて新しい方向を打ち出しました。 Salesforce は自社の画面を開かずに Claude や Slack から使える仕組み（AIforce）を、HubSpot は通話やメールの内容を手入力なしで取り込む仕組み（Smart CRM）を発表しています。 業務システムが「人が画面を開いて入力するもの」から、AIを通して使うものへ動き始めた兆候です。

しゃべらないAI「Jev」が発売1日でエンジニアの13%に使われた話

新しいAIが出るたびに、返ってくる文章がどれだけ自然か、どれだけ賢そうかが話題になります。そういう感覚でいると、2026年9月15日にTypeSafe AIが公開した「Jev」には拍子抜けするかもしれません。言葉で返してこないからです。

質問を投げると、「はい/いいえ」や「A・B・Cのどれか」を、確率つきでミリ秒単位で返してくる。それだけのAIです。

ところがこの地味なAIが、発表からわずか1日で、開発ツールを提供するVercel社のAI Gatewayという仕組みの上で、有料チームの約13%に使われ始めました。同社の記録に残る歴代のモデル公開の中で、最速の普及ペースだといいます。何がそうさせたのか、中身を見ていきます。

デジタル化・AI導入補助金2026、採択率44%（通らなかった側の読み方）

9月3日、中小企業庁からデジタル化・AI導入補助金2026（旧IT導入補助金）の直近の採択結果が公表されました。申請5,913件に対して採択2,601件、採択率は約44%（43.98%）です。半数以上の事業者が通らなかった計算になり、「申請すればだいたい通る」制度ではありません。

大手118社が「集団的防衛」を呼びかけた意味、中小企業が今期やるべき3つのこと

OpenAI主導で118社が署名した公開書簡

2026年8月27日（日本時間は8月28日報道）、OpenAI が主導する形で、Anthropic、Google、Microsoft、AWS、Cisco、Oracle、CrowdStrike、Palo Alto Networks、Fortinet、Visa、Mastercard など118の企業・団体が連名で公開書簡「A call for collective action on cyber defense」を発表しました。