不正アクセスの公表ラッシュは、古い事案のまとめ出しなのか。95件の日付を並べると、73件は9月以降の事案だった。

9月から続く不正アクセスの公表を95件集め、各社の公表資料に書かれた日付で並べました。 95件のうち73件は、9月以降に起きたか、9月以降に見つかった事案です。 前から把握していた事案をこの時期に初めて公表した例は、2件でした。 公表そのものは速く、時間がかかっているのは、侵入されてから気づくまでの段階です。

役員が変わらない一人会社ほど忘れやすい、任期満了の登記と休眠会社の通知

法務局から封筒が届きました。 封筒を見て、最初に思ったのは「何これ？」でした。

中に入っていたのは、休眠会社のみなし解散に関する通知です。 事業は続けています。 それでも、期限内に手続きをしなければ、会社は解散したものとみなされる、という内容でした。

不正アクセスの公表は3週間で50件。件数の大きい10件のうち3件は、情報を預けた先が破られていた。

9月20日から10月9日までに公表された国内の不正アクセスのうち、件数の大きい10件を調べました。 10件のうち3件は、委託先やクラウドなど、情報を預けた先が破られたものでした。

自社のシステムが無事でも、預け先が破られれば、お詫びを出すのは自社です。 クラウドのデータは、自分でバックアップを取っていなければ戻らないことがあります。

他社の不正アクセスの報道を機に、運用中の顧客システム3本を点検した。

運用している顧客向けの業務システム3本を点検しました。 結論から書くと、今回の3本は、確認できた範囲で、安心してよい状態でした。 侵入の形跡は見つからず、攻撃は来ていましたが、成功した形跡もありませんでした。

きっかけは、9月下旬から続いた不正アクセスの公表です。 日本郵便（郵便局アプリ）、ヤマト運輸、佐川急便、セイコーマート、タイムズカー、ニッポンレンタカー。 各社の初報は9月25日から10月1日の間に出て、続報は10月に入っても続いています。 規模は、確認できた範囲で、ニッポンレンタカーの数十名から、タイムズカーの約160万アカウントまで幅があります。

どの会社のシステムも、利用者の個人情報を預かっています。 私が運用している業務システムも、個人情報を預かる点では同じです。 そこで、念のために点検しました。 ただ、形跡がないことと、侵入されていないことの間には、点検では埋められない差が残ります。

日本列島はこの1年でどれだけ動いたか。電子基準点1083局で測ったら、最大は87cmだった

7月28日の熊本地震のあと、東北の太平洋側で地震が減ったように感じていました。去年の暮れから青森や三陸の沖で大きな地震が続いていたのに、最近は地震情報に東北の名前をあまり見かけない。

数えてみると、減ってはいませんでした。東北の太平洋側で揺れた地震は、熊本地震の前も後も月30件前後です。変わったのは一覧のほうで、熊本の余震が7月と8月に毎月300件近く加わり、東北の占める割合が4分の1から1割未満に下がっていただけでした。

では、揺れの回数ではなく地面そのものはどうなのか。国土地理院の電子基準点の座標を、全国1083局について1年分並べてみました。

分析2〜3時間が数分に：中小製造業2社の業務システムに「AIの入口」を付けて見えたこと

2026年9月中旬、顧客管理（CRM）の大手2社が続けて新しい方向を打ち出しました。 Salesforce は自社の画面を開かずに Claude や Slack から使える仕組み（AIforce）を、HubSpot は通話やメールの内容を手入力なしで取り込む仕組み（Smart CRM）を発表しています。 業務システムが「人が画面を開いて入力するもの」から、AIを通して使うものへ動き始めた兆候です。